マンション売却に必要な費用・手数料や諸費用

1. 仲介手数料

仲介手数料とは？相場はある？

仲介手数料とは、不動産取引の仲介をしてもらったときに、報酬として不動産会社に支払う料金です。報酬額は、宅地建物取引業法にて上限金額が定められています。相場については、この法律上の上限額を適用している不動産会社がほとんどです。

仲介手数料（上限）の算出方法

取引額を3分割して、以下の計算方法によって算出された額の合計額
1円～200万円の部分	200万円～400万円の部分	400万円を超える部分
売買金額の5％＋消費税	売買金額の4％＋2万円＋消費税	売買金額の3％＋6万円＋消費税

不動産仲介手数料をシミュレーション！

売却するマンションに近い物件価格の仲介手数料を、概算としてご利用ください。

物件価格別 仲介手数料（上限）早見表

物件価格	仲介手数料の総額	仲介手数料 消費税（10％）
500万円	231,000円	210,000円 （21,000円）
600万円	264,000円	240,000円 （24,000円）
700万円	297,000円	270,000円 （27,000円）
800万円	330,000円	300,000円 （30,000円）
900万円	363,000円	330,000円 （33,000円）
1,000万円	396,000円	360,000円 （36,000円）
1,500万円	561,000円	510,000円 （51,000円）
2,000万円	726,000円	660,000円 （66,000円）
2,500万円	891,000円	810,000円 （81,000円）
3,000万円	1,056,000円	960,000円 （96,000円）
3,500万円	1,221,000円	1,110,000円 （111,000円）
4,000万円	1,386,000円	1,260,000円 （126,000円）
4,500万円	1,551,000円	1,410,000円 （141,000円）
5,000万円	1,716,000円	1,560,000円 （156,000円）

仲介手数料を支払うタイミングは？

仲介手数料は成功報酬なので、媒介契約をしても売買契約が成立するまでは支払い義務は発生しません。
支払いタイミングは以下のいずれかとなります。

マンションの売却にかかる費用のうち大部分を占めるのが、この「仲介手数料」です。 金額が大きいため、支払いのタイミングはあらかじめ不動産会社と話し合っておきましょう。

仲介手数料が安い、無料、などをうたっている不動産会社もあります。魅力的ではありますが、細かな対応をしてもらえず売却価格そのものが下がってしまっては意味がありません。仲介手数料が安い・無料の場合、対応に問題ないかはしっかり確認するようにしましょう。

なお、不動産会社が買い主を探すのではなく、不動産会社が自ら買い主となって家を現金で買い取る「買取」の場合、仲介手数料は発生しません。

2. 印紙税

マンションの売買契約書に課税される税金です。売買契約書に収入印紙を貼り、消印をする必要があります。

収入印紙の金額は、売買価格により異なりますが、「1,000万円を超え5,000万円以下」であれば、売買契約書1部につき必要な収入印紙は1万円となります。

通常は、売主1通、買主1通で計2通作成しますので、それぞれの契約書に貼る印紙代を自分で負担します。

3. 登記関係書類の取得費用

決済時にマンションの登記名義を売主から買主に変更する必要があります。そのために必要な各種書類の取得に費用がかかります。

取得が必要な主な書類と取得費用は以下の通りです。

4. 一括返済費用に関わる費用（住宅ローンが残っている場合）

住宅ローンが残っている場合、マンションの売却時に一括で返済しなければなりません。
一般的には売買価格をそのままローンの一括返済に充当させるため、現金で準備することはほとんどありません。
しかし、住宅ローンの残高が売買価格を上回る場合は、不足金額を準備する必要がありますので注意しましょう。
なお、ローンの契約内容によっては繰り上げ返済によって違約金や手数料がかかるケースもあります。事前に金融機関に確認しておきましょう。

住宅ローンの一括返済は、売買の決済時と同時に行うのが一般的です。
買主が売主の銀行口座へ売買代金を全額入金し、それと同時に住宅ローン残高分が一括で引き落とされる、という流れです。売買代金で足りない場合は、あらかじめ口座に不足分を預け入れておきます。

5. 抵当権抹消費用

ローンの残債がある場合、住宅ローンの一括返済完了後、銀行から抵当権抹消書類がもらえます。これを司法書士に渡して抵当権抹消登記をしてもらいます。
司法書士費用が概ね20,000円前後、登録免許税が不動産1件につき1,000円がかかります。
支払いのタイミング・方法は、決済日当日に現金で支払うか、あらかじめ司法書士に振り込みなどで支払います。

6. 引越し費用

住み替えの場合、新居への引越し費用を忘れないようにしましょう。ファミリーの引越し費用は10万円を軽く越えます。
あらかじめ引越し会社に見積もり依頼し、準備をしておきましょう。

7. その他費用

物件の状況によっては、売り出すまでにハウスクリーニングや残置物の処理などが必要な場合もあります。

不動産会社に相談をすれば、費用の目安を教えてくれたり、専門の業者の紹介を依頼することも可能です。

情報更新：2021年7月29日